2020年12月に労働者協同組合法が成立。
2022年10月1日「労働者協同組合法」が施行されました。
法律ができた背景
人口の減少する地域、進む少子高齢化、老老介護、障害福祉、子育て支援、地域づくりなど幅広い分野で、多様なニーズが生じており、その担い手が必要とされていました。そんな中、状況に応じてNPOや企業組合といった法人格を利用し、あるいは任意団体として法人格を持たずに活動する人々がいました。
しかし、既存のシステムでは自由に活動できないことも多々あり、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員みずからが事業に従事することを基本原理とする新たな組合を創設する流れが生まれたのです。
労働者協同組合法設立の目的
労協法は、「生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就労する機会」が確保されていない社会の現状に対して、「多様な就労の機会」の創出と地域に必要とされる事業を促進することを直接的な目的としています。究極の目的として、「持続可能で活力ある地域社会」を実現することを掲げています（第１条）。
基本原理
- 組合員が出資すること
- その事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映されること
- 組合員が組合の行う事業に従事すること
めざす社会
みんなで協同し、「ともに生き、ともに働く」社会をつくる『協同労働』を地域のみなさんに伝え、誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指しています。